能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
市といたしましては、今後も高い需要が見込まれることから、５年度においても引き続き事業を実施することで、より多くの皆様に御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後も高い需要が見込まれることから、５年度においても引き続き事業を実施することで、より多くの皆様に御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
令和４年度施政方針にて一番堰まちづくりプロジェクトを新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいりますとうたわれた市長の本プロジェクトへの考え方と今後の市の役割を伺います。 続きまして、中項目（２）本荘由利産学共同研究センターとサテライトオフィスについて。
市といたしましては、エリア構想の主要幹線となる市道一番堰薬師堂線及び市道薬師堂25号線の用地取得を進めるほか、昨年から進めている一番堰都市下水路など、新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいります。
第２次北秋田市総合計画後期基本計画で関連づけられたＳＤＧｓの目標である住環境の整備（住環境）に基づき、住宅リフォーム支援を継続し、居住環境の向上に努めてまいります。 市営住宅の整備については、南鷹巣団地建て替え事業前期分を終了し、引き続き市営住宅建て替え基本計画に基づき、阿仁地区や森吉地区、合川地区の住宅整備を進めてまいります。
そこで、高齢者の冬期居住環境についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少がさらに進んでいくと、降雪期の共助による高齢者への生活支援は限界を迎えると思います。そこで、暮らしやすい地域での空き家利用や集合住宅整備等思い切った施策を実行することが、冬期に限らず、高齢者の生活を支えられる手段だと思いますが、こちらに関するお考えをお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
市といたしましては、今後も高い需要が見込まれることから、４年度においても引き続き事業を実施し、より多くの皆様に御利用いただくことで、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、地元企業と独自の協定締結や、省エネ投資への独自支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置助成などによる対策促進の考えはについてでありますが、市では快適な居住環境の向上を図るため、外壁や屋根、天井の断熱工事や、住宅用太陽光発電システムの設置等のほか、幅広い工事を対象とした能代市住宅リフォーム支援事業を実施しており、省エネ投資への助成としても活用されております。
本市では、熱中症警戒アラートが発令される基準の暑さ指数を目安に、メール配信サービスやコミュニティＦＭなどを通じて市民への注意喚起を図るとともに、特に高齢者の皆さんの熱中症が多くなっておりますので、民生委員や地域包括支援センター、介護保険事業所などの職員が世帯を訪問した際に、居住環境を確認しながら、水分補給や室内の温度管理の重要性を呼びかけているところであります。
今後も、充実した居住環境、都会にはない恵まれた自然環境、田舎ならではの充実したライフスタイルなど、本市で暮らすメリットを伝えるとともに、起業、創業の支援策をＰＲするほか、学生からの意見、提言も参考にしながら、特に、県外出身者にも魅力を感じてもらえるような環境整備に努めてまいります。 次に、（４）県立大生でにぎわう大学周辺のまちづくりについてにお答えいたします。
居住環境については、公営住宅や公園の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した公共施設については、存続や廃止の在り方を検討し、将来的な財政負担の軽減を図ってまいります。 加えて、観光・教育文化・スポーツの活動拠点との連携を図りながら、様々な世代や都市との交流を促進し、にぎわいを創出してまいります。
居住環境の向上については、住宅リフォーム及び既存木造住宅の耐震化に係る費用について引き続き支援してまいります。 空き家対策等については、空き家バンク制度及び移住者住宅支援事業を引き続き実施し、空き家の利活用と移住定住の促進に努めてまいります。 都市公園等の管理については、良好な環境を維持するため、樹木の整枝選定や桜の更新、病害虫等対応管理の徹底に努めてまいります。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはについてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。
在宅に近い居住環境で、入所者一人一人の状態に合わせたケアが可能となり、他人とのなじみの人間関係を築きながら、家庭的な雰囲気の中で日常生活を営めるものとなっております。
そして、さきの１月臨時議会では新創造ビジョン後期基本計画、基本政策１、力強い産業振興と雇用創出における５年間の方向性に、民間企業と連携し、生活と異業種交流の拠点、福祉施設などの一体的なまちづくりを行うことで、居住環境の向上を図るという視点が加えられ、一番堰まちづくりプロジェクトとして、実質的に市の重要な事業に格上げされることとなりました。
高齢者世帯を対象としたエアコン購入費などの支援についてでありますが、熱中症の予防対策といたしましては、広報やメール配信サービス、コミュニティＦＭなどを通じた住民への注意喚起や民生委員や地域包括支援センター、介護保険事業所などの職員が世帯を訪問した際に、居住環境を確認しながら、水分補給や室内の温度管理の重要性を呼びかけているところであり、引き続き自治会や関係機関と連携し、高齢者の熱中症予防対策に努めてまいります
しかし、インフラ整備が終わっている市街地街区は安心で安全な住みやすい居住環境づくりを目指すことが今後問われているのではないかと思います。先ほども質問いたしましたが、中心市街地に若者が定住しやすい居住環境づくり政策が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、コロナ社会にあって、リモートワークができる居住環境づくりなどが考えられるのではないでしょうか。
市といたしましては、より多くの市民の皆様から御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、特認校制度の導入についてでありますが、浅内小学校における実施を検討してまいりました。
この改正により、より多くの市民の皆様から御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につながるものと期待しております。 次に、教育施設等長寿命化計画についてでありますが、文部科学省のインフラ長寿命化計画策定に伴い、各地方公共団体の教育施設等について、令和２年度までに個別施設計画を策定するよう要請されております。
住宅の整備については、毛馬内住宅の建てかえに向けた建築工事に着手するほか、高井田住宅の長寿命化対策を進めるとともに、市民の居住環境の向上を図るため、引き続き、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化を支援してまいります。